企画調査 - 国民番号制度における諸外国の現状と望ましい導入のあり方に関する調査・研究
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<調査の趣旨>
わが国のIT社会における個人の識別と認証は社会基盤として重要な課題です。
これまでの個別の分野での個人識別に関する議論と提言はその分野での部分最適化を目指してはいますが、IT社会の全体最適化を目指したものではありません。
また、政府が発表しているこれまでのIT化に係る戦略や活動計画、あるいはIT基盤の標準仕様等においてもこの課題は主要なテーマとしては取扱われておりません。
本調査ではIT社会の基盤としてこの課題に対する解決のために、わが国の現状を踏まえた上で、先進諸外国の事例を雛形として国民番号制度の導入のためのマイルストーンを提示することを目的とします。
| 募集要項 |
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報告書予定項目
Ⅰ.調査対象国における国民ID制度の背景と状況
(1)国民ID導入の経緯
(2)適用分野と利用方法
(3)国民IDの運用管理に係る制度と体制
(4)国民IDを実現する実装技術と手法
Ⅱ.国民ID定着に向けて考慮すべき事項の考察
(1)利用面からみたポイント
(2)制度面からみたポイント
(3)技術面からみたポイント
Ⅲ.わが国における国民ID導入・運用のためのマイルストーンの提示
(1)適用分野と範囲に対する要件定義
(2)国民ID運用管理の制度設計
(3)解決策の策定と技術的要件定義
(4)現行制度からの移行計画の策定
調査対象国 : ベルギー、エストニア、オーストリア、大韓民国
報告書の納品 : PDFにて電子配布(A4 約200ページを想定)
調査予定期間 : 2010年4月~2010年7月
調査費用:応募状況によりご相談により決定します
募集期間:2010年2月1日~3月31日
※本調査結果は事前にご参加頂いた企業様にだけ納品申し上げます。
※所定の募集社数に満たない場合は、調査の中止・延期、もしくは内容の変更等が生じる場合があります。
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新刊書紹介

新潮新書「国民iD制度が日本を救う」
前田陽二・松山博美共著
関連団体等リンク先 
リサーチネットワーク株式会社
株式会社 アイティ・セック
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