2011.11.01 公益財団法人日本生産性本部 情報化推進国民会議
健全な情報社会をめざして
情報化レビュー・電子版（第１７８号 ２０１１年１１月１日発行）に巻頭言を投稿
2011.04 「海外における国民番号の活用事例とその課題」
（行政＆情報システム＝行政情報システム研究所）
2010.02.18 公的個人認証JPKIの普及の条件とは
2010.01.14 民主党政権に望むITを活用した行政サービス
2009.12.03 電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？
2009.10.15 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(3)
～i-Japan戦略の具現化に向けた課題～
2009.10.07 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
～海外における電子政府の取り組み～
2009.10.01 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(1)
～電子政府・電子自治体の経緯とi-Japan戦略の理念～
2008.10.29 北欧の電子政府に学ぶ――まずは「効率性向上」を掲げるべき
2011.06.20 緊急提起 共通番号制度のユースケース」の検討結果を公開
2011.04.15 緊急提起 「情報連携基盤技術ワーキンググループ骨格案」に対する疑問点・危惧点
2011.06.20 緊急提起 共通番号制度のユースケース」の検討結果を公開
2011.04.15 緊急提起 「情報連携基盤技術ワーキンググループ骨格案」に対する
疑問点・危惧点
2010.12.15 番号制度に関するシンポジウム
「豊かな国民生活の実現に向けて」を開催
講演
「海外における番号制度の不安解消に向けた取組み」
2010.08.16 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
中間取りまとめ」に関するパブリックコメントを提出]
平成２２年６月２９日、国家戦略室が「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
中間取りまとめ」を公表し、パブリックコメントに付されました。
（中間取りまとめはこちら）
EABuSでは、これについてコメントを提出致しました。
2010.04.22 総務省情報通信政策研究所「IDビジネスの現状と課題に
関する調査研究」調査を実施
2010.04.16 新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメントを提出
平成２２年３月１９日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にて
「新たな情報通信技術戦略（IT戦略）骨子（案）」について検討が行われ、
パブリックコメントに付されました。
（骨子案はこちら）
EABuSでは、本骨子案についてコメントを提出致しました。
2010.03.31 「社会保障・税に関わる番号制度と情報セキュリティの 10 年」
JNSA PKI相互運用技術WGリーダー セコム（株）IS研究所 松本 泰氏
＜EABuS推薦論文＞
「社会保障・税に関わる番号制度」がデジタル社会においてどのような貢献が期待されるのか、その課題解決に向けた情報セキュリティのあり方について的確な指摘がなされている。
2010.01.31 企画調査「国民番号制度における諸外国の現状と
望ましい導入のあり方に関する調査・研究」 募集開始
個人情報保護関連法規の総括ならびに見直しに向けた議論が必要では？
(2011-04-26 11:13:35 |
日記
)
個人情報保護に関連する法律は、次の５法が...
第三者機関の役割は何か
(2011-04-25 11:36:19 |
日記
)
4月19日に開催された社会保障・税に関る番...
個人情報保護・情報連携基盤技術合同ワーキンググループを傍聴して感じたこと
(2011-04-20 08:43:45 |
日記
)
昨日、個人情報保護・情報連携基盤技術合同...
情報連携基盤技術ワーキンググループは地に足を付けた現実的な議論を望む
(2011-04-14 18:23:18 |
日記
)
国民番号制度はIT社会における社会基盤であ...
国民IDのユースケース（３） ～ベルギー～
(2010-11-05 10:31:30 |
日記
)
ベルギーでは、1983年8月に国民登録法が施...
デンマークの新しい電子署名
(2010-11-01 10:57:50 |
日記
)
ネット検索をしていたら、デンマークの新し...
2011.06.24 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第10回）
2011.01.28 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）
2011.01.28 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第４回）
2010.08.19 「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
2010.08.16 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表
2010.08.9 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第４回企画委員会資料公表
2010.08.9 ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」開催のお知らせ
2010.07.28 IPv6技術の安全性、相互運用性を検証する「IPv6技術検証協議会」を設立
2010.06.29 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（中間とりまとめ）を公表
平成22年6月29日に番号制度の導入に向けて①利用範囲をどうするか、②制度設計をどうするか、③保護の徹底をどうするか、という3つの選択肢を含む「社会保障・税に関わる番号制度〜３つの視点からの「選択肢」〜」<国民の権利を守るための番号に向けて>を公表した。
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2010.06.28 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表 文科省は、経産省と「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられた。
2010.06.25 平成22年度「地域情報プラットフォーム活用推進事業」に係る提案の公募の結果 応募2件>>>採択1件
2010.06.23 「平成22年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成22年度目標設定表）」の策定
政策９ 電子政府・電子自治体の推進 政策10 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 政策11 情報通信技術高度利活用の推進 政策12 ユビキタスネットワークの整備 政策13 情報通信技術利用環境の整備 政策14 電波利用料財源電波監視等の実施 政策15 ＩＣＴ分野における国際戦略の推進
2010.06.14 経済産業省『技術戦略マップ２０１０』の策定について グリーン・イノベーションの強化対応および技術分野を３１分野に拡充した。
5/11 第53回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が開かれ、「新たな情報通信技術戦略（案）」が審議された。
2010.04.28 「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始 複数の地方公共団体（第3セクター法人、NPO法人を含む。）が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を公募する。
2010.04.27 平成21年「通信利用動向調査」の結果 ・インターネット等の普及状況：インターネットの利用者数は９，４０８万人、人口普及率は７８．０％。 ・個人におけるＩＣＴ利用の進展：インターネットの利用目的として、「デジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲームソフト等）の入手・聴取」が拡大し、４人に１人が利用。 ・企業におけるＩＣＴ利用の進展：ＡＳＰ・ＳａａＳを利用している企業は２０．０％（対前年比４．５ポイント増）。 ・安心・安全への取組：１８歳未満の子供がいる世帯における携帯電話のフィルタリングサービスの利用率は５２．２％（対前年比２．４ポイント増）。
2010.03.31「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集
2010.03.29 新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について
2010.03.05 総務省 自治体クラウドポータルサイト開設
2010.02.23 「番号に関する原口5原則」
2010.01.13 長崎県、自治体クラウドを全国に提供
2010.01.12 総務省はオンライン申請の講習会を2月1日より全国500以上のパソコン教室で実施する。
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新潮新書「国民ｉＤ制度が日本を救う」
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